よくあるご質問

ホームページからのお申込みはできません。
募集案内配付期間に申込書へ必要事項を記入して郵送にてお申込みください。

１世帯につき１件のみの申込ができます。複数の住宅を申込むと失格になります。
例えば、ご主人と奥様それぞれの名前で申し込むことも出来ません。

抽選結果は、公開抽選会後書面にて通知致します。また、本ホームページでも当選番号一覧を掲載します。
※電話での当落に関するお問合わせにはお答えすることができかねますのでご了承ください。

募集開始の案内は目黒区のＨＰ、めぐろ区報、公営掲示板等でお知らせします。

募集期間中は、下記場所と時間にて配布しております。（2024年2月現在）

希望時に 1人入居可の部屋（1DK等）の募集があれば、入居資格に該当する方はご応募いただけます。

申込日に於いて、区内に引き続き1年以上居住している事が条件ですので、
お申し込みいただけません。

家賃（使用料）は入居者全員の世帯収入や住宅の立地条件で決まります。
なお、毎年収入報告をすることが条例で義務付けられています。
※目黒区営住宅条例第26条

世帯の収入に応じた区営住宅の住宅使用料（家賃）を決定するために、毎年提出していただく重要な手続きです。

毎年６月中旬頃に送付しますので、７月中旬頃までに提出してください。最新年度の住民税課税証明書等、必要書類を提出ください。

翌年度（翌年４月）からの住宅使用料（家賃）になります。

未提出や書類不備等により収入が認定できない場合、翌年度からは近傍同種（近隣の民間賃貸住宅）の家賃並みの住宅使用料を負担していただくことになります。

最大１年ですが、世帯状況や提出した書類により期間は異なります。

ねんきんダイヤルまたは年金事務所等へ連絡し、再発行の依頼をしてください。。

明け渡しの対象となることがあります。
※目黒区営住宅条例第29条・31条

区営住宅は、真に住宅に困窮する方に公平かつ適正に供給する必要があります。このため、公営住宅法や目黒区営住宅条例では、収入超過者に対して、区営住宅の明渡し努力義務を定めています。区営住宅に入居を希望しながら入居できない多くの方々のためにも、収入超過者は、区営住宅の明渡しに努めていただくようお願いします。

原則として、見直しはできません。

住宅使用料（家賃）の見直しができる可能性があります（減免申請が可能なケースもあります）。

やむを得ない事情等により、区営住宅等に３親等内の親族を同居させる必要がある場合は、目黒区公営住宅の窓口へ「住宅同居申請書」を提出し、目黒区の許可を受けなければなりません。

ご応募いただけません。
現在扶養している18才未満の子供がいることが入居の条件です。

使用料と共益費をお支払いいただく限り、住み続けることができます。

ありません。ご自分で近隣の駐車場等を確保してください。

区民住宅には家賃を免除する制度はありません。
少なくとも第１区分の使用料（最低家賃）はお支払いいただきます。
なお、第２区分以上の世帯は再認定申請を行えば第１区分になる場合があります。

14日前までに返還届を提出し、事前に立ち合い日時を調整し必ず立ち合いのうえ鍵を返却してください。

返還日（退去日）までの日割りの住宅使用料（家賃）をいただきます。

引落ができなかった場合、翌月15日頃に納入通知書を送付します。

使用名義人から変更の内容を届けてください。

管理物件の一覧のページをご確認ください。

住宅の修繕には、皆様にご負担していただく修繕と、目黒区が負担する修繕があります。詳しくは、入居時にお配りしている「住まいのしおり」をご確認ください。

再発行はできません。

目黒区公営住宅の窓口へ「世帯員変更届」の提出が必要です。

目黒区公営住宅の窓口へ「世帯員変更届」の提出が必要です。死亡したことが分かる書類（死亡診断書や住民票除票等）をご用意ください。

目黒区公営住宅の窓口でお受け取りいただけます。

目黒区公営住宅の窓口へ返還日の14日前までに、「住宅返還届」の提出が必要です。
目黒区公営住宅の窓口へ「住宅返還届」の提出が必要です。お部屋の片付けをしていただき、住宅返還の手続きと退去立ち会い実施し住宅の鍵をすべてお返しください。

風が強くなる前、大雨が降る前に、強風・雨漏れ・停電への備えを行いましょう。
※日頃からハザードマップ等で危険箇所や避難場所をチェックして避難場所までの道順を確認しておきましょう。
【参考】目黒区「防災に関する地図」